四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
高校生は若者で、そんなに病気はしないでしょう。部活でのけが、またコロナは完全に終息はしていません。利用は一部の人としても、高校生を持つ保護者全体の大きな安心につながるものと思います。限られた財政の中で、各事業からの工面したお金を確保して、これは急ぐべきだという市長の判断を評価したいと思います。日本共産党は、18歳までの医療費無料化は国の制度にせよと要求しています。
高校生は若者で、そんなに病気はしないでしょう。部活でのけが、またコロナは完全に終息はしていません。利用は一部の人としても、高校生を持つ保護者全体の大きな安心につながるものと思います。限られた財政の中で、各事業からの工面したお金を確保して、これは急ぐべきだという市長の判断を評価したいと思います。日本共産党は、18歳までの医療費無料化は国の制度にせよと要求しています。
②、市民参加の方法として、意見交換会、若者・子育て世代アンケート、よぴくる会議を実施されましたが、それぞれ特筆すべき点を伺います。 ③、９月議会答弁では、女性の意見や声、ニーズについて、できるだけ多くの意見を聞きたいとのことでしたが、状況はいかがか伺います。 ４、避難行動要支援者個別避難計画について。 （１）、モデル事業の事業内容について、具体的に伺います。
前回の質問のご答弁では、教育部からは若者の流れをつくる取組として、奨学金返還支援制度を設ける予定はないと、また経営企画部からは第２期総合計画、総合戦略の基本目標１と基本目標２で若い世代を対象にした支援事業を進めており、これらの施策の効果的な推進を図ることで、若い世代の転入、定住促進につなげたいとのことでした。
取組として、若者が目に留まりやすいポスターの作成や、広報紙や回覧板を活用した呼びかけなどは効果は大きいと思います。 今後、さらに地域や保護者の理解と協力体制も必要になると思います。 そこで、消防団に入団しやすい環境をつくるための課題についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） お答えいたします。
まず、地域課題の解決と持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの目標達成に向けて、令和３年度から活動している若者プロジェクトチームにつきましては、令和４年度では、ニンジンを使った商品開発や、小学生たちに楽しく体を動かす機会の提供、地域ボランティアの方々との協力による公園のトイレ環境を整える取組が行われました。
また、市ホームページ、「広報いんざい」や若者たちに向けましてＳＮＳ等でも周知をしてまいります。また、産婦人科につきましてポスターの掲示を依頼する予定となっております。 続きまして、市独自の上乗せは検討しなかったのかということでございますが、まずは経済的支援の市独自の上乗せのほうはしておりません。こちらにつきましては、国の制度そのものをまず実施したいというように考えております。
第１点目、「若者が戻ってくる、戻ってきたいと思えるまち」にするための具体策についてでありますが、今館山市が抱える一番の課題は若者の流出であります。持続可能なまちづくりには若い世代の力が必要不可欠であり、若者の力が館山を変えていくための鍵だと考えております。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った故郷に戻ってきて働き、子育てができるようなまちにしなくてはなりません。
さて、今館山市が抱える一番の課題は、若者の流出、若者世代の減少であり、持続可能なまちづくりには若い世代の力が必要不可欠であります。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った故郷に戻って働き、子育てができるようなまちにしなくてはなりません。また、若者が移住、定住しやすいまちに育てていく必要がございます。
森本議員からは、このテーマでこれまでも多くのご提言をいただいておりまして、私自身もやはりこれからの若者、子供にとっては英語というのは私たちのとき以上に必要な、不可欠なものになると考えております。世界とつながれるという意味では、いろいろ技術も発達してきておりますし、そういった機会をまちとして創出していくということは非常に重要だと思っております。
現在働く労働者の４割が非正規雇用になっており、若者と女性に集中しています。市役所の中にもたくさん働いています。しかも不安定です。公務員の労働組合では、税金で新たなワーキングプアをつくるな、官製ワーキングプアをつくるな、この方針で賃金引上げの運動を続けています。コロナで仕事を切られ、市役所の非正規はそうではないかもしれないけれども、ちまたの非正規はすぐに放り出されたのは、この人たちでした。
そして、若者が本当に我孫子に行こうというふうに言えるような、そういうまちづくりをつくっていただきたいと思うんですね。 そういう点では、いち早く、まちづくりビジョンをもうちょっと早く進めていっていただく中で、さらに人口減少のカーブを緩やかにするということが可能なんだろうというふうに思うんですね。
◆13番（近藤瑞枝） ＡＣＨＡプロジェクトという団体をご存じでしょうか、2016年３月から児童養護施設を退所した若者を対象に、20歳を祝う振り袖やはかま姿の写真を撮影し、生まれてきてくれてありがとうという思いを伝える活動を行うボランティア団体でございます。代表を務める山本昌子氏は、生後４か月から19歳まで乳児院、児童養護施設、それから自立援助ホームで育った経験をお持ちです。
家業を継ごうとする若者には、ふるさと回帰をする若者にはこの支援金は支援にならないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 203: ◯総務部長 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の、経営を担う職域を務めている法人への就業の場合は移住支援金の交付対象者とはなりません。
具体的な少子化の要因といたしましては、未婚化・晩婚化の進行から合計特殊出生率が県内平均よりも下回っていること、また社会減の原因としては、若者世代を中心として就職や結婚を機に市外へ転出してしまうことなどが考えられます。
まずは、国は違いますが、韓国ソウルのハロウィンの群集事故につきましては、156名の方が、日本人２名を入れて、未来ある多くの若者がお亡くなりになりました。とても痛ましい事故でございました。心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、国内においてもロシアのウクライナ侵略等により世界情勢が激変する中での物価の高騰、また来年春以降も電気料金の値上げも懸念をされております。
学校の先生は、若者から選ばれない職業になってしまいました。審査の中で、印西市においても先生の配置数は定員に満たされていないという答弁がありました。教員不足によるものであることは明らかです。今私たちが議論すべきことは、現状を堅持することでしょうか。
特に未来を担う若者にとっては、四街道市の歴史に触れることや関係者との交流などを通じての教育的な意義は大きいものがあります。 また、文化庁はこれからの新しい博物館像として、集めて伝えるという基本的な活動に加えて、市民とともに資料を探求し、知の楽しみを分かち合う博物館文化の創造を提言しています。
また、高速バス通学支援事業に関し、事業成果について質疑があり、高速バス通学費補助金は高速バスで通学する学生を支援することで、若い世代の転出の抑制を図り、併せて若者の地域活動への参加や郷土愛を育むことを目的としたもので、利用者数は、令和２年度は10人、令和３年度は40人と増加傾向にあり、同制度を利用し、令和３年度に大学等を卒業した７人全員が市内に在住しながら就職につながっているとの答弁がありました。
やはり先ほど壇上で答弁されましたとおり、若者の自治会離れというのがありますけれども、自治会がちょっと時代の流れに、やっぱり変化することができていない。また、その変化をどうしても怖がられてしまう、変化をすることがためらわれてしまうというか、抵抗が非常に多い組織であるというふうに、私もいろいろ自治会の相談事受けていて感じるのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
それと、ちょっと余計な話ですけれども、英語力、留学生が少ないというのも問題なのですけれども、今留学に行きたがらない、あるいは会社入っても、その若い人、別に出世したくない、結婚もしたくない、彼女もいらない、２次元でいいみたいな、やっぱりそういうことがなってきてしまって、日本民族滅亡の危機ではないですけれども、やっぱりちょっと話が大きくなりましたが、要はその留学に行くという、そういう意欲の、子供たちの、若者